『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』:雨読夜話

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グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
三橋貴明
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1997年の通貨危機の際にIMFにさせられたグローバル型の経済となった韓国がいかにひどい状態であるか、また日本は見習ってはいけないことを主張している作品。

マスコミではしばしば韓国の輸出が増えていることや、サムスンの業績が上がっていることばかりを話題にしているが、寡占とウォン安によるものであり、その分韓国の国民生活に深刻なダメージを与えていることが述べられている。

しかも、そのサムスンなど大企業の株主の多くが外国人で占められているため、配当が支払われる4月前後は所得収支が大幅な赤字になっているグラフが掲載され、利益の多くが外国人株主に流れていることが一目瞭然となっている。
これは日本のパチンコ業界など、在日コリアンが主体を占める業界から朝鮮半島へ利益が流れる構図に似ているのかもしれない。

こうした寡占型の経済システムはいかに消費者、つまり国民生活にやさしくないかは、増田悦佐著『マネジメントの日米逆転が始まる』でも読んでいるので、健全な企業間の競争は大切だと思った。

日本と韓国では国家の規模も経済システムも異なる上、韓国ではそうせざるを得ない事情があったとはいえ、失敗することが分かっているので見習うべきでないことが書かれていて、納得できる。

これに関連して、日本で実施されようとしている消費税増税やTPPへの参加協議、むやみな支出切りつめ策などはデフレをさらに進めてしまうため、かなりの危機感を抱いていることが書かれている。
本書を読んで特にまずいと思ったのは、デフレが進むと供給能力もそれだけ低下すること、具体的にはその仕事をする人材や企業が少なくなっていくというところで、財政健全化よりもデフレ脱却を優先すべきだと思った。

TPP参加問題についても、著者が以前参議院選挙で出馬した自民党の政権公約として、TPPに参加するための下記の条件を紹介している。

(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。

これは自民党の公式サイトにも掲載されているが、いつものことながらマスコミはほとんど報じていない。
この内容は事実上米国などが到底呑めないであろう条件であり、TPPには参加しないと宣言していると取れる。
ここまで書かれているということは、韓国やメキシコ、カナダといった米国とTPPを結んだ国々がいかにひどい目に遭い、それらを反面教師にしているのだと思われる。

本書が書かれた後、竹島問題や増額した分のスワップ協定を更新しないなど、日韓関係が以前よりも険悪さを増し、韓国の問題も徐々に明るみに出つつあるのではないかと思う。

他の著作の内容と重なっている部分は少し流し気味に読んだが、本書も重要なポイントが分かりやすく書かれていて興味深かったと思う。



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