『「世界大波乱」でも日本の優位は続く』:雨読夜話

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「世界大波乱」でも日本の優位は続く
「世界大波乱」でも日本の優位は続く
長谷川 慶太郎
PHP研究所 2016-09-02

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長谷川慶太郎による世界と日本の情勢を分析した本のひとつで、9月に発行されたもの。
近い時期に書かれた他の作品と重なる部分も多いが、印象に残る部分はそれなりに違ってくる。

本書で特に印象に残ったのは、軍隊における工兵の重要性、テロに対して効果があるのが警察力の充実ということ、災害時の緊急体制の強化が求められることなどである。

第二次世界大戦で日本がアメリカに敗れた要因のひとつには工兵による飛行場建設能力の差があり、東日本大震災の際も「トモダチ作戦」で米軍が修理した仙台空港と、自衛隊が修理した松島飛行場で期間に大きく差がつき、現在でも追いつけていないことが書かれている。

その背景として、アメリカでは歴史的に陸軍の工兵隊が開拓に大きく関わっていて、現在でも河川工事などでは工兵隊が管轄しているという。
ここまではいかなくても、工兵が災害対応で大きな役割を果たすことは分かっているわけで、予算を増やして能力や権限の強化がなされるのが望ましいと感じた。
(権限については防衛省と国土交通省との縄張り争いがあって難しいかもしれないが・・・)

そのように災害対応には自衛隊のような軍隊組織が向いているのに対し、テロへの対策では警察組織が重要ということも書かれている。
理由は警察が地域と密着していて、住民からの情報が集まりやすいことを挙げている。

例として連邦警察があるドイツではテロの発生が少なく、一方「ジャンダルメ」(憲兵隊)が警察の代わりをしているフランスではテロの頻発を防げていないことを挙げている。
この違いは能力や技術の差ではなく、移動することが前提の憲兵隊では対応に限界があるためだという。

また、戦前・戦中の日本が進駐した満州や華北で交番などの警察組織を充実させたことで、テロを嫌う地元住民の協力を得てゲリラ、馬賊、匪賊といった勢力の駆逐に成功した話が書かれていて、中国共産党が嫌がる事実だというのはよく分かる。

あともう1つが、災害時の体制についてである。

今年の春に発生した熊本での自身に対して安倍総理をはじめとした官邸の対応は早かったことが評価されているが、災害時に県知事の上に存在して指示を出す組織(危機管理庁)と、憲法に「緊急事態条項」があればさらに対応は迅速にできたはずだと書かれていて、実態に合った意見だと感じる。

こうした話を受けてもあくまで護憲にこだわる人々は、震災のような緊急事態に対して意識が足りないか、それ以外の反日的な思惑があるのかと考えてしまったりもする。

本書でも、興味深い話を読ませてもらった。





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