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『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0: 2020年までに生じる世界のリスクと新たな秩序』:雨読夜話

ここでは、「『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0: 2020年までに生じる世界のリスクと新たな秩序』」 に関する記事を紹介しています。
ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0: 2020年までに生じる世界のリスクと新たな秩序
ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0: 2020年までに生じる世界のリスクと新たな秩序
渡邉 哲也
徳間書店 2018-01-31

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経済評論家による、今後の日本やアメリカ、中国、朝鮮半島、ヨーロッパといった各国の政治や経済の見通しを解説している作品。

テレビや新聞が極力報道しないようにしている、放送免許や記者クラブ制度などの廃止や、電波オークションの導入といった話がきちんと書かれている。
新規参入で既得権益を壊すことが多少は報道をまともにすることが期待できるが、仮にそうなった後は攻撃的な言論がどれくらい出てくるのかも気になる。

日本ではモリカケ疑惑、アメリカではロシアゲート疑惑で騒がれてきたが、どちらも証拠や実体がなくてマスコミ側に弊害が多かっただけでなく、掘り下げるとむしろ野党などへのダメージが大きいことが共通していることが書かれていて、どちらの国でも増長した報道機関は度し難いものだと感じた。

日本以外では米国と中国の確執、韓国のどうしようもない実態、ヨーロッパの分裂などについても、日本で報道されない話が多く書かれている。
朝鮮半島で戦争や内乱などによって大量の難民が発生した場合は、オーストラリアがクリスマス島で実施したように北方領土を一時的な難民の収容地域としておき、きちんと審査するというアイデアはなかなか面白いと思った。

少し前には野党やマスコミが「共謀罪」として騒ぎ、例えば民進党の小西洋之が「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」などと言いながら法案成立後も亡命も議員辞職もする様子がないテロ等準備罪については、これが成立しなければ国際機関から日本がブラックリストに入っていた恐れもあると書かれている。
こうした問題を指摘しない、できないマスコミや野党の存在価値はあるのか?と思ってしまう。

報道されることが少ない問題や今後期待できる話が分かりやすく書かれていて、ためになった。






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